日本と世界の、モノづくりスタートアップの「新常識」と題して、スタートアップを取り巻く環境の変化を紹介。

ハードウェア・スタートアップ特化型投資ファンドを運営する株式会社Monozukuri Ventures（本社：京都市及び米国ニューヨーク市、CEO：牧野成将、以下「MZV」）は、日本と世界のモノづくりスタートアップの「新常識」がわかるイベントを8月30日に京都で開催しました。

本イベントについて

東京・京都・浜松で計5回開催，企業向け・スタートアップ向け情報や情報交換の場をご提供した当社主催の無料イベントです。京都では二部構成で開催しました。第一部では、米国製造業の中心地である東海岸や五大湖地域で起きている、スタートアップとの連携（エコシステム）の最新事情を弊社最高投資責任者（CIO）で、米ニューヨーク拠点でスタートアップ投資を担当する関信浩がご紹介しました。第二部では、日本と米国で起きている、モノづくりスタートアップを取り巻く環境の変化について同じく関信浩がご紹介しました。
本レポートは，そのうち京都で開催した第二部イベントの内容になります。

スタートアップを巡る環境

米国のスタートアップ経済圏

米国の西海岸にはスタートアップが多く集まっています。しかし、2020年以降リモートワークが進み、シリコンバレーのVCは地元地域以外のスタートアップへの投資を拡大しました。そして、スタートアップもシリコンバレーからの脱出が始まり、テキサスやフロリダなどアクセスが難しい地域にも広がるようになりました。


米国のスタートアップ経済圏（当社作成）

米国のサプライチェーン問題

以前は中国から米国への配送日数が40日でしたが、現在は80日になり悪化しています。また、コンテナ費用も10倍近く値上がりしています。製品が届かないため、サービスを展開できないスタートアップが増えてしまい、自社で製品を製造することがリスクであるという認識が広がりつつあります。そこで、スタートアップ側はビジネスモデルを切り替えたり、ハードウェアの製造を停止するような状況に置かれつつあります。


中国からの荷物が届く日数の推移※1


米国のコンテナ費用推移※2

米国のスタートアップ投資動向

米国ではインフレが相変わらず続き、ロシア・ウクライナ戦争による燃料不足などの問題により、米国のベンチャー投資は2022年以降一気に冷え込んでいます。また、米国のシード投資も3月をピークに減少しています。スタートアップにとって厳しい冬の時代が到来していますが、これを乗り越え更なる成長をしなければいけない時代となっています。


インフレ動向※3

※１　FREIGHTOS, Shipping & Freight Cost Increases, Current Shipping Issues, and Shipping Container Shortage [2022]
※２　High container rates show little signs of easing in a meaningful way.
※３　Consumer prices popped again in December, casting a shadow over the economy.

今後の開催予定について

MZVではハードテック特化型のVCから見た、さまざまな業界動向や有望なスタートアップをご紹介しています。
ご興味のある方は下記URLから当社ニュースレターへご登録下さい。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevHBTBGxIXF3oNr7mrcILt3AG-TRRNCTgxVa7_QwHos917Hg/viewform